FP・ファイナンシャルプランナー

FP・ファイナンシャルプランナーとは何か。FP・ファイナンシャルプランナーについて解説。

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FP・ファイナンシャルプランナーの仕事

複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナー

FP・ファイナンシャルプランナーは、顧客のライフプランの作成、目標達成のための手助けをする役割を担っています。一口にライフプランといっても、社会のシステムや生活価値観が多様化し、顧客の考えているライフプランの目的も、マイホームの取得から教育、保険、老後計画まで千差万別です。顧客の人生のよきパートナーとして、目標達成までの総合的なアドバイスをし、継続的に軌道修正を行うことがFP・ファイナンシャルプランナーの重要な役割であり、仕事です。

独立系FP・ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするFP・ファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でFP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立しているFP・ファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でFP・ファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系FP・ファイナンシャルプランナーとは異なります。FP・ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系FP・ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼FP・ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼FP・ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてFP・ファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。

FP・ファイナンシャルプランナーの業務は、顧客の信頼のうえに成り立っている職業といえます。ライフプランを立案する際や、継続的に顧客をフォローする際には、必然的に顧客の家庭事情、貯蓄、負債といったプライバシーに関わる情報に触れるからです。したがって、FP・ファイナンシャルプランナーには、顧客が安心して相談できる豊かな人間性に加え、業務上で知り得た顧客情報は決して漏らさないといった高い職業倫理と自覚が必要です。

AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験(2級FP技能検定を指定試験とする)」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。

AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書(FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付)を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。

2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回(5月、9月、1月)、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関(約2年)の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。

通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣指定の各種講座を受講・修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%または40%に相当する学がハローワークより支給されるのです。支給対象者は、在職者または離職後1年以内の人で、教育訓練講座の受講開始日に「支給要件期間が通産3年以上ある人」に限られます。支給対象者は講座一覧や支給申請手続の詳細等について最寄のハローワークで確認するとよいでしょう。

試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。

ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。

金融資産運用の主な試験範囲は、「マーケット環境の理解」「預貯金・金融類似商品等」「投資信託」「債券投資」「株式投資」「外貨建商品」「保険商品」「金融派生商品」「ポートフォリオ運用」「金融商品と税金」「セーフティネット」「関連法規」などです。具体的な資産運用の項目ですのでファイナンシャルプランナーにとって、特に力を入れなくてはいけない範囲といえます。

独立系FPに対するニーズは多いのですが、銀行や保険会社などが無料でFP業務を行っているので独立開業するには難しい面があります。独立開業を成功させるには、企業系FPや独立系FP会社に所属して経験を積み、FPとしてのスキルや専門分野を身に付けてからというのが前提です。そして多用な顧客のニーズに応えるために、税理士や不動産業者など、外部の専門家とのネットワークの構築も必要不可欠です。

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