FP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立
FP・ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、次の6分野にわたる幅広い知識が求められます。?ライフプランニングと資金計画?リスク管理?金融資産運用?タックスプランニング?不動産?相続・事業継承です。また、この6分野以外にも、景気動向、物価動向、財政金融政策など、最新の経済動向を把握しておくことが重要です。
独立系FP・ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするFP・ファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でFP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立しているFP・ファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でFP・ファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系FP・ファイナンシャルプランナーとは異なります。FP・ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系FP・ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼FP・ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼FP・ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてFP・ファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
FP技能士は、平成14年10月に第1回目のFP技能検定（社団法人金融財政事情研究会の実施分）が実施され、新たに誕生したFP資格で、唯一の国家資格です。FP技能検定とは、社団法人金融財政事情研究会および日本FP協会が職業能力開発促進法に基づき実施する国家試験（厚生労働省認定）で、FP技能検定の合格者は国家資格「FP技能士」を取得することができます。
AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験（2級FP技能検定を指定試験とする）」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
1級FP技能検定の実技試験は日本FP協会、金融財政事情研究会の両団体で実施されます。日本FP協会のCFP認定者は期限なしで、1級FP技能検定の学科試験合格者および日本FP協会のCFP資格審査試験合格者は、合格した試験の試験日の翌々年度までに行われる実技の限り、実技試験を受検出来ます。実技試験の試験範囲は、日本FP協会の実技試験は筆記試験が行われ、「資産設計提案業務」から2題が出題されます。金融財政事情研究会の実技試験は、学科試験の試験範囲について「資産相談業務」の項目を口頭試問形式で審査されます。実技試験の日程等は、東京、大阪、名古屋などの主要都市のみで年3回程度実施される予定です。地方都市では行われないので注意しましょう。
通信コースには、使用する教材によて以下のような種類があります。?テキスト通信：自分でテキスト教材を読みながら学習を進めていくタイプです。通学コースや他の通信コースに比べ、受講料は約5分の1〜3分の1程度です。?カセット通信・ビデオ通信：テキストと一緒に、カセットテープやビデオテープなどを教材として使用し、自宅で学習を進めていくタイプです。ビデオやテープでの学習は、不明点を何度でも繰り返し視聴できるうえ、耳や目による立体的な学習が出来る点が最大のメリットです。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
試験1週間前は、意識的に学習時間を減らし、試験当日に向けて心と体をリラックスさせましょう。そして試験会場までの所要時間を考慮し、試験当日に合わせた生活リズムを作りましょう。できれば実際に試験会場に行って場所を確認しておきましょう。試験前日は、早めに出かけられるように充分睡眠を取り、体調を整えて試験にはベストコンディションで臨むよう心がけましょう。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。
2級FP技能士は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験に合格すれば自動的に資格を取得出来ます。AFP資格は、AFP認定研修の修了と日本FP協会への登録が必要です。登録期限は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験合格後の翌々年度末で、登録手続きとAFP資格の維持には「入会金」と「年会費（ライセンス）」も必要です。AFP登録者には、日本FP協会発行の「AFP認定証（FP普通資格認定証）」が交付されその時点ではじめてAFP資格を取得したことになります。
