FP・ファイナンシャルプランナー的プランニングの手順
FP・ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。FP・ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のFP・ファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。
独立系FP・ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするFP・ファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でFP・ファイナンシャルプランナー事務所を設立しているFP・ファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でFP・ファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系FP・ファイナンシャルプランナーとは異なります。FP・ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系FP・ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼FP・ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼FP・ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つFP・ファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてFP・ファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、FP・ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?FP・ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
FP技能検定は、1級、2級、3級の3つの等級に別れています。それぞれの受験資格は、?1級FP技能検定：2級FP技能検定の合格者でFP業務に関する1年以上の実務経験者、FP業務に関する5年以上の実務経験者など。?2級FP技能検定：3級FP技能検定の合格者、FP業務に関する2年以上の実務経験者、日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了者など。?3級FP技能検定：FP業務に興味があり、FPになりたいと考えている人なら基本的に誰でも受検が可能。などです。
通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。
AFP認定研修の受講時間数は、一般的な通学コースで約70〜80時間程度です。通信コースの場合は、最短約80時間〜最長200時間と、テキスト通信、カセット通信、ビデオ通信など、使用する教材によって受講時間数によって受講時間数に大きな差があります。こうした基本的な受講時間数のほか、個人差がありますが予習復習に60〜80時間、提案書の作成に約10〜50時間、演習時間に約20時間程度必要です。
本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。
ライフプランニングと資金計画では、FP・ファイナンシャルプランナーの仕事の中心となる「ライフプラン」とライフプラン策定上の「資金計画」について学んでいきます。「ライフプランニングと資金計画」の2級FP技能検定・学科試験の範囲は10項目に分かれています。それらをきっちりと理解してマスターし、応用出来るようにしておかなくてはいけません。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
2級FP技能士は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験に合格すれば自動的に資格を取得出来ます。AFP資格は、AFP認定研修の修了と日本FP協会への登録が必要です。登録期限は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験合格後の翌々年度末で、登録手続きとAFP資格の維持には「入会金」と「年会費（ライセンス）」も必要です。AFP登録者には、日本FP協会発行の「AFP認定証（FP普通資格認定証）」が交付されその時点ではじめてAFP資格を取得したことになります。
